2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
その原田義昭前環境大臣の地元でもあります福岡県の筑紫野市の産業廃棄物最終処分場の問題について、資料の二に添付をしておりますので御覧ください。 これは、実は、地元のそれこそ各級の議員の皆さんたちも超党派でグループを組んでお願いに上がっておりまして、私も、この福岡県議会議員の原竹県議と一緒に原田義昭当時の環境大臣にお願いに上がりました。
その原田義昭前環境大臣の地元でもあります福岡県の筑紫野市の産業廃棄物最終処分場の問題について、資料の二に添付をしておりますので御覧ください。 これは、実は、地元のそれこそ各級の議員の皆さんたちも超党派でグループを組んでお願いに上がっておりまして、私も、この福岡県議会議員の原竹県議と一緒に原田義昭当時の環境大臣にお願いに上がりました。
その手続は、例えば産業廃棄物最終処分場の設置に係る許可申請があった場合には、許可権限を有する都道府県等は、申請に係る事項について告示をいたしまして、申請書を縦覧するとともに、関係市町村長の生活環境保全上の見地からの意見を聴取することとなっております。
平成二十四年度末の産業廃棄物最終処分場の残余容量は、一億八千三百万立方メートルでございます。毎年百万トン、比重換算いたしますと七十万立方メートルになりますが、これが埋立処分された場合であっても、現時点では、現時点ではでございますが、石綿含有廃棄物の増加に伴う最終処分場の逼迫までは生じないというふうに考えております。
同センターは、平成十三年に埋め立てを開始した民間の産業廃棄物最終処分場であり、環境省の事業として、福島県内で発生する指定廃棄物等を処分する埋立事業の候補地となっています。同センターで、一キログラム当たり十万ベクレル以下の特定廃棄物等を埋立処分する計画であるとの説明がありました。 次に、富岡町内の除染現場である民家前にて、除染の方法及び同町での除染の現状について説明を聴取いたしました。
現在、ちなみに、衣浦港の中には、県内全域からの一般廃棄物、産業廃棄物を受け入れる衣浦三号地産業廃棄物最終処分場というのがありますけれども、これも愛知県全域から来ますので、もう十三年間でいっぱいになってしまう。
竜巻等自然災害で発生した廃棄物の処理について、全額国庫負担とするとともに、安定型産業廃棄物最終処分場における処理の特例措置を講じられないでしょうかということ。また、生活環境保全上支障となる倒木の処理や使い物にならない住宅や納屋等の家屋解体についても国庫負担の対象とすることはできないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
さらには、産業廃棄物最終処分場の残余年数は平成十八年末現在で七・五年と、残余容量は依然として逼迫した状況にございます。 そもそも産業廃棄物の排出量が減少しない原因は何なのか、また、今後それを減少させていくためにはどのような施策を政府全体として展開していくべきと考えているのか。そのことについて、大臣の基本的な認識をお伺いさせていただきます。
○政府参考人（谷津龍太郎君） 平成十七年五月に取りまとめられました宮城県の村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場総合対策検討委員会の報告書によりますと、宮城県は、平成十三年八月以降、処分場のガス抜き管において発生するガスなどを採取し、分析を行ったとされております。その結果、平成十三年六月に二一〇〇〇ｐｐｍ、同年七月に二八〇〇〇ｐｐｍの硫化水素が観測されたと報告をされております。
宮城県の村田町竹の内地区の産業廃棄物最終処分場の問題について具体的にお聞きいたします。 ここは一九九〇年十二月に最終処分を開始して、翌十一月には住民から県に苦情が寄せられました。その後も悪臭の苦情が頻発するなど立て続けに問題を起こして、二〇〇一年の七月、仙台地方裁判所から焼却炉操業停止の仮処分決定が下されました。
沖縄県中部の読谷村にある民間業者が経営する安定型産業廃棄物最終処分場から採取された水や土壌から、環境省が二〇〇五年に調査した化学物質の全国平均値の約千百五十倍に当たる有害物質のクロルデンが検出されたということが五月十九日判明いたしまして、新聞で大きく報道されております。 直接の所管庁ではないことを十分承知しておりますが、沖縄担当の行政機関でありますので、以下のことをお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君） 沖縄県の読谷村にある産業廃棄物最終処分場で高濃度のクロルデンが検出されたという報道、この報道につきましては承知をしております。 今、山内委員御指摘になられましたように、この産業廃棄物最終処理場の問題につきましては環境省の所管ではありますが、この問題につきましては、県民生活の安心、安全にかかわる重大な問題だというふうに認識をしております。
所見及び外交施策のあり方、銀行の他業禁止違反及び提案型融資による被害者救済措置の必要性、愛・地球博会場南部隣接地の保安林における鉱山開発による環境破壊問題、水俣病対策の現状及び今後の取り組み、琵琶湖等湖沼の水質保全対策、食品安全委員会のＢＳＥ対策に係る中間とりまとめの法的根拠と食品健康影響評価の位置づけ、地球温暖化対策に係る京都議定書目標達成計画案の実現及び環境教育の必要性、宮城県村田町竹の内産業廃棄物最終処分場
二〇〇四年九月三十日、福岡地裁飯塚支部が産興の関連する藤宏産業が運営する産業廃棄物最終処分場の操業差止めを命ずる仮処分の決定を下しました。こういう仮処分決定が下されたという事実は御存じですか。
このように設置が困難となっている理由は何なのか、そしてまた、こういう逼迫した産業廃棄物最終処分場設置状況の打開策として、環境省としてどのようなことをお考えになっているのか、お教えください。
安定型及び管理型の産業廃棄物最終処分場の跡地利用として公園やグラウンドとしたものの件数と、それからそこで処分済みの産業廃棄物により遊んでいる子供たちに支障が起きたというような事例があるのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。
我が鹿児島県もそうなんですけれども、産業廃棄物最終処分場を設置するということは大変な困難を伴うというふうに私などは聞いているわけでありますが、具体的には何がこの産業廃棄物の最終処分場を設置する上で困難になっているのかという、その原因についての分析をお聞かせいただきたいと思います。
○川内委員 最終的に処分される量と残余年数については、懸命な御努力の結果ということなんでしょうか、三・九年というふうに伸びてきているという御説明だったわけでございますけれども、それでは、この五カ年間、過去五年間で許可を出した産業廃棄物最終処分場につき、安定型、管理型、遮断型、三種類の型に分けてそれぞれ許可を出した件数を教えていただけますでしょうか。
○飯島政府参考人 全国の産業廃棄物最終処分場の許可件数でございますが、十三年度四月現在、二千七百十七カ所。三つの種類がございます。安定型の処分場が千六百四十三カ所、管理型の処分場が千三十三カ所、遮断型の処分場が四十一カ所でございます。
年間約五百万台排出される使用済自動車は、従来は解体業者や破砕業者においてリサイクル処理が行われてきたわけでございますけれども、産業廃棄物最終処分場の逼迫による最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の低迷などにより、近年、従来のリサイクルシステムは機能不全に陥っており、不法投棄、不適正処理が生じている状況にあると言われております。
これらの取組と国民の意識の変化により、ごみの排出量はほぼ横ばいという報告が先ほどあったところでございますが、ごみがなくなったわけではないわけでして、現在あります最終処分場の残余年数は平成十一年度年度末で全国平均十二・三年分であるという資料もありますし、また産業廃棄物最終処分場の残余年数は、平成十二年四月現在、全国で三・七年、首都圏では一・二年という厳しい報告が、状況が報告されていますが、一体廃棄物は
この自動車リサイクルにつきましては、将来は、解体業者や破砕業者といった関係事業者により市場原理の下で従来は進めてきたわけでございますけれども、昨今、産業廃棄物最終処分場の逼迫が進行しておりまして、使用済自動車から発生するシュレッダーダストの極小化はより喫緊の課題となっております。
提案理由でも述べられておりますが、昨今、産業廃棄物最終処分場の逼迫に伴う処分費用の高騰や、鉄スクラップ市場の低迷を背景に、使用済自動車の逆有償化が進み、その結果、従来のリサイクルシステムが機能不全に陥り、自動車の不法投棄や不適正処理の問題を生んでおります。環境や地方自治体に与える影響は看過できない状況まで来ており、新たなリサイクルシステム構築の必要性は言うまでもありません。
しかしながら、昨今、産業廃棄物最終処分場の逼迫が進行しております。例えば、平成十二年四月一日時点の残余年数というのは、もう大分たってしまったのですが、三・七年しかない、また、首都圏では一・二年だ、こういうふうに言われておりまして、そういう問題の中で、シュレッダーダストの極小化は大変喫緊の課題になっております。 また、最終処分費が高騰しております。
御指摘のとおりでございまして、昨今、産業廃棄物最終処分場の逼迫が進行しておりまして、シュレッダーダストの極小化はより喫緊の課題になっている、これが背景として一つ大きくあります。 また、最終処分費というものが高騰しておりまして、首都圏でトン三万円前後と、五、六年前の水準と比較しますと二倍以上に相なっております。